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【国会議員には無理】国は保育園行政を抱え込まず地方に任せよ

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ヤジを飛ばした議員のお一人は平沢勝栄議員だったんですね。
「本当に女性が書いたんですかね」の言葉をきいた高木さんの顔が怒っています。

平沢議員は「TVに名乗り出て申し開きをする」という英断をされたところまではよかったですが、結果は逆効果だったようです。

「平沢さんに悪意はない」ということは最低限わかりましたが、

自民党の人はここまで騒ぎになっても問題の本質がわかっていない 

という事実がよーく、理解できました。

本音は、
「こんな怪しいブログで世間が騒いだからって…現に保育園増やしてるんだからもういいでしょ」
といったところでしょうか。

ネットにはこのブームに乗っかろうと、「保育園落ちた」をタイトルに入れた記事がたくさんあがっています。そのひとつがこちら

「保育園落ちた日本死ね」ブログをほめるな
この投稿、見出しだけで大体内容がわかるので、見出しを紹介します。

感情的な文章を称える愚行
→これは多くの自民党議員と同じですね。

国のできることはどこまで行っても限られる
→これも国会答弁と同じ。「現に50万人分の予算を計上してます」「今落ちた人がいるのは遺憾」

国に扶養され自尊心と活力を失った人間にはなりたくない」
→保育園に入れる人と生活保護と同列みたいな表現です。生活保護世帯の多発だって、その根本原因は政治にもあります。

ようするにまとめると、

「国は防衛とか外交とか景気対策とかいろいろ忙しい。保育園行政もやってるけど、人ひとり保育園に落ちたからって相談に乗ってる余裕はないんだよ、役所の窓口じゃあるまいし」

というような趣旨です。

ここで問題の本質は別の場所にあることがはっきりしてきます。

国が保育園行政をやっている限り、いつまでたっても待機児童は減らない

ということが大きな問題です。

上記の投稿記事を書いた人も、平沢議員も、そして現在保育園行政をあずかる厚生労働省も、一介の個人が「保育園落ちたどうしよう」にかかわっていられるワケがありません。「現に対策とってますから」と仰いますが、「来年は何人、再来年は何人まで枠が増えます」とも言えるワケがありません。

国は保育園行政を財源とともに速やかに地方自治体に渡すべきです。

地方自治体にはお金がないですが、現場が近いです。「場所はあるけど保育士は足りない」「保育士はいるけど保育所の家賃が高い」「住宅街に保育所を作ることに住民が反対している」など、地域の保育園事情は多種多様。「多機能福祉施設」「保育ママ」「民間委託」などの多様な選択肢の中から、その地域にある資源を活用して最適な方法を選ぶことにより、最大限保育人数を増やすことができます。

数年前に待機児童を劇的に減らした横浜市は、市職員が地域を歩き回って空きビルや空き用地を探すところから始めたそうです。でも現在、地方が使える予算は限られていて、かつ保育園の設置には国の規制がかかっています。

また、枝野議員の発言で知りましたが、保育所予算は2004年と2008年に一般財源化(何に使ってもいいお金)されたため、余計に保育園が供給されにくくなっているそうです。

アベノミクス「新三本の矢」で補正予算1兆円。3つのうち2番目が「夢つむぐ子育て支援」。そして目標が希望出生率1.8。これらは国で予算をたくさん使っても、使う人がみんな保育園の実情ワケわかっていませんから、ハコモノにお金出しちゃったりしてますから、やめませんか。

そもそも、結果に誰も責任取らない予算を積み上げるの、もう辞めて欲しいです。

厚労省と国会議員に保育園落ちた人の実情はわかりません。保育園行政は地方自治体に任せてください。 
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