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メディアが全く伝えない『半年後の再決起』の熱

一昨日は安全保障法案が成立した昨年9月19日からちょうど半年。ということで、この連休に全国各地でデモが行われました。

でもテレビでも新聞でもほんの少ししか報道されません。

テレビはNHKで少し
安保法成立から半年 東京で反対する集会
この中でNGOの代表が語っていること、「日本の平和国家というブランドが崩れれば、中立的な立場が守れなくなり、スタッフが危険にさらされ、撤退せざるをえなくなる」という話が紹介されて、なるほどと思いました。
032011

その他の報道は、
新聞は朝日新聞
安保法成立から半年、反対派が集会 全国各地でデモ
東京は日比谷野外音楽堂、ほかに名古屋、京都、九州でもデモがあったようです。

毎日新聞
「やっぱりノー」 成立半年、各地でデモ
上記のほか、広島市で小林節教授が講演した話などを紹介。

ざっと探したけれど、これだけです。
しかもおそらく新聞紙面では、ひとつの記事に各地のできごとがまとめられているだけでしょう。

たとえばこれが、1ページの特集だったらぜんぜん違います。でも今、新聞は「政権の政策に反対」という紙面は作れません。それって報道の意味あるのでしょうか。

政府「アベノミクスうまくいってます」
新聞「アベノミクスの成果を強調」

政府「原発安全なので再稼働します」
新聞「原発再稼働します。安全だと言ってます←そのまま」

政府「保育園、補正予算つけます」
新聞「4月から検討する補正予算は5兆円超の見通し←特に批判せず」

新聞というよりも
「巷の声もときどき紹介する政府・経団連広報」といったほうが正しいでしょう。

「政府・経団連広報紙」なのに「公共性が高いから軽減税率」っておかしいですよね。そうじゃなくて、「政府・経団連広報だから軽減税率」です。

そしてこちら。

alljapan

3月18日東京都文京区で開催された、「オールジャパン平和と共生」の参院選に向けての決起集会。集会前に記者会見を行ったのですが、新聞・テレビの取材はゼロ。唯一、寄付で運営されている(?)独立メディアIWJだけが取材したようです。

上記の写真でもわかるし、公式サイトにはもっとたくさんの写真が載っていますが、立ち見がたくさん出る超満員だったにもかかわらず、です。

上記の団体にはメディアがあまり報道したくない小沢さんや鳩山さん、植草さんが名を連ねているからでしょうか。

『半年後の再決起』を報道しないマスメディア。あるいは報道するとしてもひたすら冷えた論調のマスメディア。

「ちょうど半年」ということで、この三連休は多くのうねりが起こっているのに、です。

これらの動きの熱の熱さを熱さとしてもしも多くのメディアが伝えていたら、もうそれだけで、政権交代なんて簡単かもしれません。でもそうはならない。

新聞もテレビ局も既得権益側だから、本音で
「ずーっと自民党政権でいて欲しい!」
「安全保障法案と憲法改正は賛成でいい!それでわが社が守れるなら」
「そのためにできるだけ『経済は好調』『アベノミクスの成果』寄りで」
と思っています。

もちろん、与党寄りのメディアがあっていいと思います。そして一方には堂々と政権批判するメディアがあって、市民はそれを比較検討できるのが健全です。

日本のマスメディアはもはや報道機関ではないと、いえるでしょう。 
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