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【都知事選】「政策で投票する人を決める」は間違い。なぜか?

突然ですが、皆さんにクイズです。此処に三つの重要政策があります。
①2020年の東京五輪の成功
②首都直下型地震などに向けた防災対策の強化
③介護・保育など社会保障政策の充実


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さて、この重要政策は誰が唱えているのでしょうか?

答えは、舛添要一氏。
2014年都知事選で掲げたものです。彼の二年間の任期中に実効は上げられたのでしょうか。

①は置いときまして②は「東京防災」という冊子が評判でした。でも彼が編集した訳ではありません。③については、視察先の7割が美術館・博物館で保育・介護施設ゼロだったことが話題になりました。

つまり、公約は殆ど口先だけだったという訳です。

外国語が堪能な国際政治学者で大臣経験もある有能な人物がこうですから、都民は何を信じて一票を投じればいいのでしょう。華やかな経歴やもっともらしい政策を判断基準にする愚は繰り返したくないですね。では、何を基準にすればよいのでしょうか。
やはり、候補者の今の有りようを見て「どうしていきそうか」を見極めるということだと思います。私が考える四つの大切なポイントは次の通りです。

①立候補した動機:
自ら手をあげたか、組織に担がれたか。自らの信条に沿った行動かどうか。政治的な野心があるかどうか。
また、選挙をどういう組織が支えているのかも重要でしょう。立候補の動機や支援した組織が都知事としての活動に大きく影響するからです。

②行政文化の変革:
都知事は17万人の都職員を抱える巨大組織のトップです。でも官僚組織は、トップに誰がなっても慣性で働いていく特性があります。石原都知事が週に3日の執務で済ませていたのは有名な話です。トップが居ないほうが仕事がはかどるということもあったかも知れません。然し、慣性で動く官僚文化を変える特効薬があります。情報公開です。それに最も問題意識と変える信念を持つ人が誰かという視点でも選びたいです。

③国と議会との適切な関係:
首都の経営に国との関係は外せません。五輪を控えていれば尚更です。ベッタリではなく、是々非々で対話ができなければなりません。又、議会との関係も良好でなければなりません。そうした「適切な関係」を築けるかどうか、この見極めもしたいと思います。

④人柄:
選挙活動中は、都民に愛想を精一杯振りまいても都知事になれば手のひらを返すように豹変するのでは困ります。単なるパーフォーマンスの人か、誠実に仕事をしてくれそうか、よく見極めたいと思います。

上記はもちろん私の個人的な考えです。皆さんもご自分の判断基準でお考えになったらいかがでしょうか。

7月27日付の朝日新聞に三候補者(鳥越、小池、増田の各氏)の主張が載っています。よく比べてみて今度こそ間違いのない選択をしたいですね。
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